宮入恭平
大規模なコンサートやイベントの中止や延期、あるいはライブハウスの休業要請など、音楽産業の危機的状況が叫ばれている。メディアなどによる報道は支援活動へと結びついているが、なかなか状況の深刻さが伝わらない業種もある。たとえば、音楽スタジオは代表的な例だろう。そんな音楽スタジオの関係者へ、現状を把握するためにアンケート調査を実施した。
※4月10日〜20日にインターネットで実施、回答数は30件
・運営形態
株式会社 43.3%（13）
個人事業主 26.7%（8）
有限会社 16.7%（5）
合同会社 10%（3）
その他（1）
・所在地
東京（23）
沖縄（2）
福島（1）
宮城（1）
埼玉（1）
京都（1）
広島（1）
・店舗規模
すべてのスタジオが1〜5部屋
・自粛要請に伴う減収（売上予想比）
9割減収 26.7%（8）
10割減収 20%（6）
5割減収 16.7%（5）
3割減収 10%（3）
7割減収 10%（3）
8割減収 6.7%（2）
4割減収 3.3%（1）
6割減収 3.3%（1）
影響なし 3.3%（1）
・キャンセルへの対応
店側が全額負担 86.7%（26）
その他（4）
・減収を補う対策（複数回答）
貯蓄を取り崩す 56.7%（17）
物品購入をストップ 43.3%（13）
融資制度・借入制度 26.7%（8）
今のところ対応していない 26.7%（8）
スタッフを解雇 6/7%（2）
その他（クラウドファンディング、別事業で補填、など）
・融資制度・借入制度の認知度
90%（27）
・融資制度・借入制度の活用について
検討中 46.4%（13）
活用する 25%（7）
活用しない 28.6%（8）
・融資制度。借入制度を活用しない理由（複数回答）
制度が複雑 54.5%（6）
返済の目処が立たない 36.4%（4）
制度の対象外 18.2%（2）
必要がない 18.2%（2）
その他（受けたくない、受けられない可能性が高い、など）
・この状態が続いた場合の今後の運営の見通し
半年持つかわからない 40%（12）
3ヶ月もつかわからない 30%（9）
1年もつかわからない 13.3%（4）
今のところ大丈夫 13.3%（4）
1ヶ月もつかわからない 3.3%（1）
・減収に関して国や自治体への要望（複数回答）
自粛要請に伴う減収分の補填 53.3%（16）
無利子融資の引き上げ 20%（6）
消費税の引き下げ 10%（3）
その他（家賃や光熱費の補填、一定額の支給、融資の審査基準の見直し、など）
・現在や今後の状況を踏まえ、いま望む補償や助成金について（自由回答）
50万/1ヶ月、以上補填して欲しい。そうしたら完全に閉めてもなんとか、家賃と借金払って、自炊すれば存続できる、、、
1ヶ月につき最低でも30万、可能なら50万円の支給
早急な融資開始が必要
・補償額をパーセンテージで示して欲しい。
・消費税、固定資産税などの免除
ない。そういう業種ですから。
まずは家賃を止めていただくことが最優先です。
仮に政府からの補償金や融資を受けても、大半は家賃に消えます。
結果的に政府からスタジオ経由で大家へ、お金が流れている感が否めません。
このサイクルを調整すれば、存続、再開に向けた準備に時間とお金を費やすことができます。
家賃補填
継続的な補償を望むが、商売は有事であろうと自己責任となるので、１度だけでも補償があればありがたい。
固定資産税の軽減などによる、家賃の引き下げの斡旋(政府主導)
家賃と光熱費を全額負担のほうが、公平なのでは。
早く助成金１００万以上出してほしいです。
保証を少しでもしてほしい
・その他（自由回答）
税金の支払いが普通にあるのがおかしい。
制度上仕方ないのかもしれないが。。
先延ばしとかできるのか問い合わせたら、
『払って下さい』としか言わないw
公務員は給料が減らないから理解できないだろう。。
マイナーな職種や場所にも一律に補填、助成してほしいです。
声を上げて頂き感謝しております。
音楽に携わるものとして非常時に国に助けてくれと言う人が多いが、見てて恥ずかしい。
耐えられないならさっさと廃業して地方に日雇いでも現金稼ぎに行けば良いのではと思う。
法人化により、前年度までの会計が今年との比較対象になるのかどうかがとても気になっております。
この状況は一年は最低かかると思っています。
スタジオを単純に時間だけで貸すのではなく、権利ビジネスを視野に入れた方が良いと感じています。
無条件で早期に！
